抜粋:
- 米国大統領選でハリスが敗北した根本原因は、「白人・高卒以下」がトランプに投票したため
- 高卒で学歴のないものを「労働者層」と定義する。労働者層は労働者層から生まれる。つまり、父親は酒飲みで、母親は簡単な仕事もいやがる。その割には、浪費が激しく、少し多額の金が手に入ると、すぐに使い果たしてしまう。よって、子どもの教育のための貯蓄はゼロに等しい。両親は、それらが「社会の格差のせいだ」と責任転嫁する。子どもも、「教育ローンを借りる」というリスクを取りたがらない。そもそも、学力不足の場合が多いし、将来、返済の見込みは薄い。米国は貸出金利が高いのである。「貧乏の連鎖」とはこのことである
- 日本においても、これに「住宅ローン」が加わる。都心の「2億ション」を、あパワーカップルが共同ローン50年を組んで購入したりする(完済できる見通しはなく、多くの場合、夫の電車飛び込み、もしくは不凍液の投与で解決させる。支払いが終わる頃には建て替え、しかもそんな金ない、別掲)。しかも、両親は労働者層だから、貯蓄の発想がない。「子育てに必要な金はおとーちゃま(国、別掲の書)が出してくれる」と信じており、国の金払いが悪いとSNS(特に、治安の悪いX)で発狂する。しかも、自分たちは子どもと同じものを食べているし(だから糖尿病になるし肥満治療薬が必要)、共働きの母親は「自分で稼いだ金は自分の物」とばかりに、浪費に忙しい。「子育ては金がかかる」とはこのことである
- 1票の重みは大きく、「極限まで勉強した者」と「恋愛やセックス、いじめ殺人を繰り返したもの」は同じ一票。しかも、後者が子育て世帯になる確率は極めて高く、「子育て支援」を声高に叫ぶようになる
- 本来、すでに、家族世帯より単身世帯の方が多いはずなのだが、なぜか、家族世帯を優遇する
- 「手取りを増やす党」のせいで、努力をしない者がますます勉強をしなくなる。勉強しなくても金がもらえるからである。本来、報酬とは努力の結果に与えられるものなのである
- 「壁103万円撤廃」というおつりの計算ができれば生きていけるマスかき層がいかにも好みそうなお題目により、政権が取れそうな雰囲気が出てきた。次の作戦を「選挙最強・小泉組」が打ってくるだろう
- 「高校生への児童手当支給」により、バカ高校はますますバカになっている。日々の下校姿を見ていればよくわかる
- エリート層にも、「マスかき層を富裕層に引き上げようと手を差し伸べる人々」と「マスかき層はサルのままで置いておく層」に2分される。ただし、前者はマスかき層の学力があまりにもいつまでたっても引き上がらないので、そろそろ諦めるだろう
- エリート層もただ恐れているだけではない。いずれ、「エリート層の逆襲」(2029-2032)が勃発し、それは、過去4年より過酷になろう。そのときになって「苦しい」「助けてくれ」と騒いでも手遅れである。エリート層は十分に「迫害」を受けたのだから。エリート層は、”Give and Take.” の信奉者である。しかも、恨みは絶対に忘れない。さらに、エリート層は自身を守るすべを着々と身につけている
- エリート層が前線に出るのは、最後の最後である。復興にはエリート層の智慧が必要なので、簡単には出陣させないだろう。フライトシミュレータが得意な者は特攻に行くかもしれない(例:「特攻がなんとか」、NHK)
- 労働者層としては、エリート層を駆逐するためには、企業で働かないことだけど、できるの?
- 「男女共同参画」とは、究極すると、「女性も戦場の前線で人殺しをすること」「戦場で殺され、野ざらしのまま朽ちていくこと」「戦場で「性捕虜」となり、身も心もボロボロになる」のいずれかの道を選ぶも「共同」で「平等」で、むしろ積極的に女性が戦争を担うべきである(戦争におけるポジティブ・アクション)ということ。よく、「戦争は男性が引き起こす」と揶揄されるが、心理学的に根本をたどると、「女性性が引き起こす「すべてを飲み込んでやまないグレート・マザー」の所業である」ことを、今一度、学ぶべきである
- やがて、米国では「焚書」が発生するだろう。当然、「”合法的な”坑儒」も行われるだろう
- さて、米国共和党、民主党のどちらが「ナチス的」だろうか?
- 「子どもを言い訳に自分の欲しいものを買ってしまう」
- 「子育てストレスたまる~バーキン買ってやろう!これも子育て費用だよねぇwwwwwwwww」
Dort wo man Bücher verbrennt, verbrennt man auch am Ende Menschen.
(本を焼く者は、やがて人をも焼くようになる)
『Almarnsor』(インリッヒ・ハイネ)
日本のエンゲル係数、G7で1位 時短優先で割高でも総菜 チャートは語る - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・エンゲル係数が7〜9月期に28.7%まで上昇・G7で最も高く、上がり方も急ピッチ・高齢化の加速や共働きの増加が背景に消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」が日本で急伸し、主要7カ国(G7)で首位となっている。身近...