トランプ「中国人は日本が引き受けろ」

中国人向け10年観光ビザを新設 岩屋毅外相、北京で表明 - 日本経済新聞
【北京=馬場加奈】岩屋毅外相は25日、訪問先の北京で中国人向けの査証(ビザ)発給に関する緩和措置を表明した。富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長する。日中間の経済・人的交流を拡大す...
中国人向けビザ緩和、自民党の外交部会で懸念の声 - 日本経済新聞
自民党の外交部会などが21日、会合を開いた。岩屋毅外相が2024年12月に訪中した際に表明した観光目的の中国人が訪日する際に必要なビザ(査証)の発給要件緩和について「オーバーツーリズム(観光公害)を招きかねない」など懸念の声が出た。星野剛士...

「富裕層向けの10年間有効な観光ビザ」という2025年のパワーワード。
10年といえば、ほとんど「永住状態」である。
もう、「老後は日本で過ごして」、つまり、年金も支給するということである。

なぜ、あれだけ広い国土を持つ中国人が、日本に長期滞在()したがるんだろう。

どうせ、◯年以上いる中国人に、生活保護とか医療提供とかするんだろ?健康保険料がいつまで建っても上がっていく。

これ、今は中国人と言っているが、そのうち、クルド人にも適用されますからね。

そう考えていくと、なぜ、トランプがメキシコとの国境の壁強化を演説したのかよく分かる。メキシコ経由で入ってくる中国人を排除するためであり、「中国人は日本がなんとかしろ。さもないと関税を課す」という意味である。

そうして、現在議論が進んでる「厚生年金の基礎年金へ」や「厚生年金保険料の標準報酬月額引き上げ」「各種健康保険料「支援金」の創設」etc.も、中国人受け入れのためとわかるのである。

日本も「南シナ海に国境の壁を作れ」と言いたい。ブイなんか爆破して、北京上空に打ち込めばいいと思う。国境侵害なんだから。

近い将来、日本は日本人の国であり、最高裁判所も「国民とは日本人のこと」と確定させたのに、なぜか、漢民族に根絶やしにされる日本民族&アイヌ民族等の未来が見える。チベット弾圧は、明日は日本で起こるホロコーストなのである。

つうか、インバウンドやめようぜ、そろそろヤレヤレ。来なくていいよ。インバウンドのせいで何でも高くなるじゃん。野菜とか米とかも、中国人に配られているんだったりしてな。与党もバカなのかね?

注意しなくてはいけないのは、トランプが嫌っていて、中国への関税強化の元となっている合成麻薬フェンタニルの新たな販売先として日本がターゲットにされていることだろうか。中国富裕層が日本に定住すれば、それだけ、フェンタニルに接する日本人も増えよう。案外、川口市も警察や学校が児童買春で脅されているのかと思っていたが、フェンタニル漬けにされているのかもしれない。歌舞伎町で女子学生が大量に意識を失い、そのうち数人は死亡する未来が見える。新宿というよりは大久保か?中国のクスリは伝統的に粗悪品が多く、一度服用すると、一生幻覚に悩まされる。中国に留学した女子学生が実際に体験した事実である。

日本でも、最近は若者のODが社会問題になってるではないか。フェンタニルも若者のすぐ近くにいるのだろう。いや、もうすでに手遅れなのかもしれない。密売人が「インバウンド」のフリをして入国を繰り返しているだろうから。

一般民としては、「君子危うきに近寄らず」「君子中国人に近寄らず」「君子外国人に近寄らず」と言ったところだろうか。
さてさて、どうしたものか・・・

日本の各種団体とやらも、中国人や韓国人のことより、まずは自国民のことを優先して考えるべきだと思う。中国人のことばかり優遇して、日本滅ぼすつもりか?それとも、「自分たちだけは助かる」との密約でも結んでいるのか?

こんな時代に子どもを持つのが一番のリスクなのかもね。

トランプ大統領「2月にも対中関税10%」 首脳会談見据え圧力 - 日本経済新聞
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は21日の記者会見で、中国からの輸入品に10%の追加関税を課すことを検討していると述べた。早期の実現を探る中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との会談を見据え、関税を武器に譲歩を迫るトランプ流の交...

せめて、これくらいやってくれないと、日本の不動産がすべて買われてしまう。
都心では、「3億共同ローンくんでも、どんどん物件が値上がりするから!」と喜んでいるようだが、バブルなだけですから。

[FT]スペイン、非EU市民の不動産購入に100%の課税提案 - 日本経済新聞
スペインは、英国をはじめ欧州連合(EU)非加盟国の居住者による不動産購入に対し100%の税金を課す計画だ。EU域外からの不動産購入を抑制し、住宅価格を手ごろにするのが狙いだ。スペインのサンチェス首相が、住宅危機に対処するための政策の一環とし...