https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2017_02/p45.pdf
女性の身分をあげたかったら、日本においても、女性の法曹人口過半数を目指せ
台湾全体で，60 歳以上の弁護士では女性の割合は約 5% にすぎないのに対し，30 歳～ 40 歳では約 4 割が女性，30 歳未満では初めて割合が逆転し，約 6 割が女性となっている。比較的若い層に女性が増えていることもあり，例えば大規模・中規模事務所で女性弁護士がマネージングパートナーになっているケースはまだ少ないが，パートナー弁護士の層では比較的多い。
台湾では，弁護士となるための主なルートは，法学部を卒業した後の司法試験であるが，例えば台湾大学では，法学部の学生の半数程度が女子学生である。
弁護士は手に職をつけられるなどの理由で，女子学生やその親にも人気があるようである。
8年前の記事だから、今はもっと増えているだろう。
なぜ、台湾が「原発を廃止」することが出来たか。それは、子どもを産み育てるまっただ中の若い女性たちが、どんどん法曹に飛び込んでいるからである。
もちろん、欧州などの諸外国と同じように、「企業の役員はまだ女性は少ない」現状はあろう。記事でも、「マネージングパートナーになっているケースはまだ少ない」としている。
しかし、先の総統・蔡英文氏も法曹の人物である。
「子育ては金がかかる」だとか、「もっと子育て家庭を支援しろ」と騒ぐなら、まず、おまえが法律の勉強をしろ。そうして、タワマンなんか買わないで、その金で、女性弁護士育成に金をつぎ込め。
最後に，弁護士は仕事柄，常にプレッシャーにさらされているものだが，ストレス等，自分の中のネガティブな感情などをうまく処理していくことも重要である。弁護士の仕事は非常に大切だが，家族があってこそということも忘れないでほしい。
日本の女性ちゃん（）に聞かせたい言葉である。
「感情のコントロールが出来ないと、いつまでたっても、「女性の時代」なんか訪れない」
「21世は女性の時代」とのたまうのは、若い女性の人気を集めることが出来て、愛人やセックスフレンド作りには重宝するようだが、そんなお題目を唱える前に、女性弁護士輩出のために、金と頭を使えと思う。下半身ばかり使うのでは無くて。
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/international/interchange/archive/no_46.pdf
実際、裁判官の総数に占める女性の比率は既に50％を超え、また弁護士についても30歳以下の会員では女性が過半数を占めるに至っています。このため、女性が組織のトップを務めることも自然となっているとのことです。かつてはやはり“男性優位”だった台湾社会を変えたのは、50年にわたる女性運動の成果だという尤理事長の言葉が印象的でした。
「おまえが率先してやれよ！」だって？
もうやってるよ。だからこんな高飛車に意見表明してるんじゃん？