国際女性デーに寄せて

男女平等を目指すためには、女性弁護士比率を50%にする必要がある

弁護士の男女格差の解消は海外が先行する。各国の最近の統計によると、弁護士全体の女性比率は米国で約35%、英国やフランスは50%超で女性のほうが多い。アジアでもシンガポールは約43%、韓国が約29%で、日本（約20%）が取り残されている状況だ...

米国

米国においてさえ、女性弁護士の比率は35%。ハリスが大統領になれない理由はここにある。
ただし、すでにロースクールの女子学生比率は56%である。
おそらく、米国において女性弁護士が50%を超えるあたりで、初の女性大統領が誕生することだろう。

米国の法律事務所に男性弁護士より女性弁護士が多くなった。米国弁護士業界史上初めてのことだ。ただ、女性パートナー弁護士の割合は依然として低い水準であることが分かった。 9日（現地時間）、ロイタ.. - MK

ローパーマ女性弁護士の割合 50.3% ロースクール在学生の56%が女性 ●パートナー弁護士の割合は28%

なお、ハリスが法律家であることは知っている。それを応援し、賛同する女性法律家がまだまだ少ないのだ。いや、ぶっちゃけた話、ハリスを民主党を「エリート」と忌み嫌う、低学歴の女性の数があまりにも多いのだ。

大敗の米民主党、再建へ前途多難　エリート色に反感強く - 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】米大統領選で大敗を喫した民主党が2026年の中間選挙や28年の大統領選に向け、試練の時を迎えている。党内ではバイデン大統領やハリス副大統領に責任を押しつける動きがある一方、敗因の検証と党のあり方も含めた立て直しを求...

日本の報道に接していると、「米大統領選は僅差だった」と言う印象を持ったままの向きがあるが、実は「大差で大敗」なのである。

欧州

一方、欧州においては、すでに、英国とフランスは50%を超えている。
なぜ、欧州議長や北欧の大統領、イタリアの首相が女性なのかは、理由はここにある。
以下に、各国を示すが、近年、欧州はものすごい勢いで、女性弁護士が増えているようだ。
それらが、欧州における「ジェンダー平等」の象徴となっている模様。
欧州議長ロベルタ・メツォラが、ウクライナ問題を取り仕切っている様子を見よ。とんでもなく冷静だ。ハリスと比べて、面構えが違う。
ただし、各国ともに「法律事務所のパートナー弁護士」については、まだまだ女性比率が少なく、今後の課題としているようだ。

Grok3より

「近年、ポーランドの弁護士全体のうち女性の割合は約40〜45%程度とされています（2020年頃の推計に基づく）。」
「ノルウェー弁護士協会（Advokatforeningen）の報告によると、2020年時点で弁護士全体の約47%が女性でした。」
「スウェーデンは50%前後でポーランド（40〜45%）を上回り、ジェンダー平等の達成度が高い。」
「2020年頃の情報に基づくと、フィンランドの弁護士全体のうち女性の割合は約45〜50%とされています。フィンランドでは法曹界への女性の進出が早くから進んでおり、2025年現在ではこの割合が50%を超えている可能性があります。」

アジア（Grok3より）

「オーストラリア法曹協会の統計では、2021年時点で約50%が女性。特に若手弁護士で女性が多数派を占めています。」
「2023年の時点で、シンガポールには約6,512人の実務弁護士がおり、そのうち女性弁護士は約2,835人で、全体の約43.5%を占めています（男性は3,677人）。この数字は、シンガポール法曹協会の公式発表に基づいています。」
「インドでは女性弁護士の割合はまだ低く、全体の10-15%程度とされていますが、都市部では増加傾向にあります。」

なぜ、シンガポールが「国際金融のハブ」になることができたのか、理由がよくわかる。特に、「シンガポールは、1973年の女性弁護士比率は15%だったが、1970年代半ば以降、法科大学院への女性入学率が50%を超えた。その後、女性弁護士比率が1992年には39%、2015年には42%に上昇（Grok3大意）」とのことだから、女性弁護士比率を40%近くまで持って行くには、40年はかかると言うとこだ。

日本

一方、日本の女性弁護士比率は20%未満とお寒い状況だ。新興国インドと大して変わらない。これについては、日本弁護士会も問題としており、対策を考えているようだが、なかなか伸びない。

一体、日本女性は、何を持って、「男女平等」を標榜しているのだろうか。感情？気分？

「第四次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画」2023/2/16 （日本弁護士連合会）
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2023/230216_2.pdf

権利を主張するためには、義務を果たさなくてはいけない

以上から、男女平等が達成されるためには、女性弁護士の数が男性と同等にならなくてはいけない。しかし、そのためには、今手を付けても50年はかかるだろう。「教育は100年の計」と言われるゆえんか。

おそらく、インドの方が先に、女性弁護士比率50%を達成するのでは無いだろうか？インドは「教育立国」だからである。インドという国は、諸外国の植民地と成り下がった歴史を重く見て、WW2以降、ネルーの時代から教育に力を注いだ国だ。

あれ？もしかして、日本の識字率って下がってる？

今や、女性弁護士の50%達成を持って男女平等を推し進めるのが、世界の潮流、世界の常識となっている。

並大抵の努力では達成することは難しいだろう。

男性に「生理体験機器」を強制装着しているレベルと、お寒いばかりだ。

ましてや、法律や判例や通例の解釈が入り組むであろう「夫婦別姓」については、女性法律家が増えない限り実現は難しいだろう。もし、女性弁護士の比率が50%になる前に夫婦別姓が実現した場合は、なにか政策的な意図があると疑った方がいい。

例えば、夫婦別姓は日本だけの模様なので、「海外では」との文句がお得意の日本としては、なし崩し的に夫婦別姓が導入される方向で話が進むかもしれない。そう、参議院選の直前とかにね。

一方、男女平等になると、女性も徴兵されることを、覚悟しなくてはいけない。

あなたは徴兵に応じられますか？

法律家を目指しているのは、女性だけではない

なお、某NHKドラマの影響で、法律家を目指す女性は増えているのだろう。
しかし、男性が全く法律家を目指さなくなったわけでは無い。
毎日、必死の思いで机にかじりついている男性が数多くいることを、忘れてはいけない。

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つまり、男性に倍する努力をしないと、女性法律家の比率は上がらないと言うことだ。
法律の資格試験は、「相対評価」なのだから。

「私が手をこまねいて見ているだけと思うか？😏」

蛇足になるので、詳細は述べない。まあ、見ててよ。