「買春処罰」は歓迎だが、女性の生活をどう担保する？

売春防止法見直し、法務省検討会が初会合　「買う側」罰則創設を議論 - 日本経済新聞 nikkei.com

法務省は24日、売買春への法規制に関する検討会の初会合を開いた。現行の売春防止法では「売る側」の勧誘行為などが処罰対象となるが「買う側」には罰則がないことが問題視されていた。検討会では買う側への罰則創設を中心に議論する。検討会は法曹三者のほか、刑法学者や心理学者など計11人で構成する。座長には早稲田大の北川佳世子教授が就いた。この日は法務省が海外の売買春を巡る規制の調査結果について説明。米国

東京みたいに、NPOが力を握って、売春がアングラ化するのかもね。

意外に、売買春以外の方策が既に成り立っているのかも。

「管理売春」とかね。