透けて見えてくる在日米軍の「非対称性」理論

トランプ氏には損得を説け　岸田文雄前首相 - 日本経済新聞 nikkei.com

トランプ米政権がほぼ全ての国・地域に「相互関税」を発動し、戦後の自由貿易体制が崩れ始めた。税率の一部の適用を90日間停止すると表明し、各国に米国の利益になる取引を求めた。日本は対米交渉のトップバッターとして話し合いを開始させた。2024年まで政権を率いた自民党の岸田文雄前首相に日本の針路を聞いた。理屈ではなく心に響くか赤沢亮正経済財政・再生相が日本時間17日、ホワイトハウスでトランプ米大統領と面会した。米政府との関税交渉の初会合は早期合意をめざすと確認した。

おそらく、下記のような発想が、米軍の末端にまで染み渡っているのだろう。

「俺たちはジャップどもを守ってやってるのに、見返りがまだまだ少ないぜ！」

だから、各基地において、悲惨な事件が起こるのだ。

米軍と沖縄県警が合同パトロール　米兵の事件相次ぎ - 日本経済新聞 nikkei.com

沖縄県沖縄市の繁華街で18日夜、米軍と沖縄県警が合同パトロールを実施した。米兵による性犯罪事件を受けた対応で、政府から外務省や防衛省の代表者も加わり、目抜き通り「ゲート通り」などを練り歩いた。防犯意識を高めたり、飲酒時の衝突を未然に防いだりする狙いがある。沖縄の駐留軍を巡っては、2024年に

相当ひどいらしいな。沖縄は女性、特に少女の住む土地ではない。

沖縄で性的暴行犯罪を撲滅するためには、まず、トランプ自身が心を入れ替える必要があるな。

そうして、末端の軍人にまで、「綱紀粛正」を教育すべきだ。

もし、事件を起こしたら、「公開去勢の刑」な。